R-Mapによるリスクの低減

消費生活用製品安全法の改訂がなされ、消費者保護の空気が非常に濃い今日この頃、みなさまいかがお過ごしでしょうか。

あれ、けっこう厄介ですよねぇ。メーカーからしてみると。

家電における製品安全とか、けっこう「過保護すぎないか」とか「そこまでやるのか」っていう感じで受け取っている人もいるんですが、日本って安全に関しては遅れているようですね。欧米ではリスクアセスメントを義務付けていたりするんですが、日本ではそこまでではありません。ただ、最近はリコールや重大製品事故の報告が義務付けられたりしてきているので、かなり変わってきたのかなと。まぁメーカーからしてみると非常に厄介なのですが、義務であれば従わざるを得ません。義務違反のリスクのほうがえらい大きいですしね。



最近、うちでもリスクアセスメント実施を仕掛けています。要するに製品の安全性を高めるための仕組みづくりですね。
・安全設計のガイドラインを決める。
・過去の事故情報を設計部門へ提供する。
・安全性の評価は試作段階から開始する。
・安全性の評価項目を明確にする。
・問題点の大きさ、どの程度の対策が必要か見えるようにする。
全体のフローは別として、だいたいこの５点で構成しました。
で、「問題点の大きさ、どの程度の対策が必要か見えるようにする」ために「R-Map」を用いました。



詳しくは、日科技連のサイトを御覧ください。

試作にて抽出された問題点を一番上にプロット（軽傷ならB3、通院ならA1、重傷ならA2、死亡ならA3）し、適切な対策を入れることでC領域まで持っていくというものです。次期新製品に対して取り組み最中ですが、既存製品の流用箇所に対する判断が厄介ですね。新規設計部分に対しては「対策を行う」でOKなんですが、既存製品の流用箇所の場合、以前に安全性OKという判断をしているだけに今更NGと判断して対策させるというのは非常に困難です。問題点であり要対策であるというロジックより現状の生産コストなどが優先され、ある意味計算では計り知れない「上の判断」が優先されているわけです。まぁ、今のところは仕方がないかなと諦めつつも、今後は改善されていくだろうな、と。

設計段階に対する製品安全の取り組みは何とか今期中にある程度軌道に載せられそうで、来期は「市場で発生した事故情報」の判断をR-Map上で行うことを検討します。要するに製品開発段階から販売段階、最期に廃棄されるまでの製品安全に関する事項を一気通貫でR-Map上で判断しようとしているわけです。でないと安全の判断レベルが販売前と販売後で異なるというヘンテコなことになってしまうので、ものさしは一つでないといけません。

来期の方が厄介だろうなぁ・・・。









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